楽天ふるさと納税とは、楽天が経営するポータルサイトのことです。
楽天ふるさと納税は初心者の人にこそオススメのサイトです。
ポイント還元をうまく使えば実質負担額が０円、むしろプラスになることも十分にありますよ。
結論
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楽天ふるさと納税は初心者にオススメ
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限度額をシュミレーションするのが重要
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ワンストップ納税が楽。でも使うためには条件がある
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、実質負担額が２０００円で各地の自治体に「寄付」を行い「返礼品」をもらう制度のことです。
とてもお得なふるさと納税ですが、注意点が２つあります。
控除の限度額以上に納税すると実質負担額が増える
寄付した金額の２０００円を差し引いたお金が戻ってきますが、限度額以上に寄付するとはみ出した分は全て自己負担になります。
限度額は、扶養家族の人数や住宅ローンや生命保険の有無によって変わってきます。
上限額以上寄付できないという決まりはありませんが、上限額以上は全て自己負担となることは覚えておきましょう。
お金を先払いして、戻ってくるのは来年度から
まずはお金を払ってから、来年度に住民税が控除されます。
厳密に言えば、確定申告をした場合はすでに支払った所得税から還付されるのですが、どちらにせよお金は先に支払う必要があります。
少しでも早くお金が戻ってきてほしい方は１２月に行うのが良いでしょう。
実際に、駆け込み需要で１２月にふるさと納税を行う人が多く、その頃になるとよくテレビ特集されているのを見かけます。
楽天ふるさと納税のメリット
楽天ふるさと納税をオススメする理由として３つ挙げられます。
楽天ポイントがたまる
楽天はとてもポイントがたまりやすいサイトです。
例えば、２万円分のふるさと納税を、セールなどを利用して２０%のポイント還元率で購入したとします。
すると４０００円分のポイントが付与されることになります。
ふるさと納税は実質負担額が２０００円なので、実質無料どころかプラスになるといえますね。
たまったポイントの使い道ですが、楽天ポイントは非常に使い勝手がよく、１ポイント１円でほぼ現金として使えます。
普通に楽天内でポイントを利用することもできますし、楽天ペイを使えば街の買い物で使うこともできますよ。
楽天ＩＤを持っていたら新規登録をしなくていい
「楽天市場」は「Amazon」、「ヤフーショッピング」の３大ECサイトの中で最も利用されているECサイトです(ニーセンデジタル調べ)。
楽天市場を知らないという方はあまりいらっしゃらないのではないでしょうか。
楽天IDを持っていれば、新しくふるさと納税サイトに登録する必要がなく、使い慣れた楽天でふるさと納税を行うことができます。
楽天の画面上でできるので、初心者でも抵抗なくふるさと納税が行えるでしょう。
選べる自治体が１０００以上
１０００以上の自治体から寄付先や返礼品を選べます。
また、ランキング形式で紹介されているので人気の返礼品を調べることもできて便利ですよ。
ふるさと納税の手続き方法
ふるさと納税の手続き方法を説明していきます。
ワンストップ特例制度を使えば、ほとんどいつものお買い物を変わりない感覚でふるさと納税を行えますよ。
①自分の控除額の上限をシュミレーションをする
こちらから調べることができます。
上限額以上に寄付をすると自己負担になるので注意が必要です。
扶養家族の有無などで上限額が変わるので、不安な方は詳細シュミレーションをオススメします。
②納税先を選ぶ
気に入ったお礼の品や、応援したい地域などを選んで申し込みを行いましょう。
こちらから楽天ふるさと納税サイトへ移動できます。
人気ランキングも便利です。
③自治体から返礼品と書類を受け取る
申し込み、支払いが完了すると、納税先の自治体から「寄附金受領証明書」と、「返礼品」が届きます。
「寄附金受領証明書」は確定申告に必要なので大切に保管してくだい。
④税金控除の手続きをする
ふるさと納税の税金控除方法について、２通りあります。
ワンストップ特例制度を使う方法と、確定申告を受ける方法です。
ワンストップ特例制度が使える人
- 会社員など確定申告の必要がない人
- 年間5つ以下の自治体に寄付する人
確定申告が必要な人
- ふるさと納税以外の確定申告が必要な人
- 年間6つ以上の自治体に寄付する人
会社員の人で、毎年年末調整を受けている人もはじめて住宅ローン減税を受ける年は、確定申告を行う必要があるのでワンストップ納税は使えません。
寄付する自治体が５つ以下であっても確定申告は必要です。ご注意ください。
ワンストップ納税の申請方法３ステップ
１.申告に必要なものを揃える
- 特例申請書
- 各種書類
- 特例申請書
寄付時に申請書を申し込めば自治体から郵送されます。
返信用封筒も同封されているところもあるので、寄付先の住所を書いたり封筒や切手を用意する必要が無くなります。
申し込めるのであれば申し込んでしまいましょう。
もし、申し込みができない場合はこちらからダウンロードができます。
- 各種書類
A：マイナンバー(表面)のコピー＋マイナンバー(裏面)のコピー
B：マイナンバー通知カードorマイナンバーの記載されている住民票
＋
運転免許証orパスポートのいずれか１つ
C：マイナンバー通知カードorマイナンバーの記載されている住民票
＋
健康保険証or年金手帳or提出先自治体が認める公的書類のいずれか２つ
※令和２年５月２５日のマイナンバーカード通知カード廃止に伴い、当該通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、書類として利用することが可能だそうです。
２.申請書に必要事項を記入する
３.申請書と必要書類を寄付先の自治体に送付する
必要書類を寄付した自治体に郵送してください。
ワンストップ納税の期限は翌年の１月１０日(必着)となっています。
令和４年のふるさと納税は令和５年の１月１０日までに申請書を提出すれば、ワンストップ納税が適応されます。
これで完了です。あとは控除を受けるだけ。
翌年の６月ごろに住民税の控除通知が届きます。
まとめ
いかがだったでしょうか。
まとめ
- ふるさと納税は楽天がオススメ
- ふるさと納税を行う場合はまずは控除限度額をシュミレーションする
- 確定申告の必要がないのであればワンストップ納税が簡単
確定申告や、納税と聞くと難しそうで手が付けられないという方もいらっしゃると思います。
しかし、ワンストップ特例制度が導入されたことにより申請がすごく簡単になりました！
限度額を知った上で購入すれば、普段のお買い物と同じような感覚でふるさと納税を行えます。
ふるさと納税を使えば、好きな自治体に貢献できるだけではなく、ちょっとした贅沢ができたり食費や日用生活品の節約ができますよ。
５自治体以下の少ない件数でふるさと納税を検討している方は、ぜひワンストップ特例制度を利用してみましょう。
